建設業では長時間労働が常態化しており、労働環境の改善が望まれています。
2024年4月から時間外労働に上限規制が設けられましたが、建築・建設業界では「無理!」という声があがっているのです。
この記事では建築・建設業で「2024問題が無理!」といわれる理由や、2024年問題・働き方改革のポイントを解説します。
2024年問題・働き方改革への対策と事例を紹介するので、解決策を探している方は参考にしてみてください。
建築・建設業の2024問題が無理!と言われるのはなぜ?

業務量が減るわけではないから
働き方改革で時間外労働に上限規制はかかりますが、業務量は減りません。
建設業ではどの施工にも工期が定められており、多少時間外労働をしてでも工期に間に合わせる必要があります。
また、天候などを理由に作業ができない日もあるでしょう。
作業がズレ込むとどうしても時間外労働が増えてしまうことから、働き方改革への対応が無理といわれているのです。
労働者の給料が減少するから
時間外労働の上限規制に伴い、労働者の給料が減少する可能性があります。
残業代の確保が難しくなるので、従業員によっては生活が困難になるかもしれません。
会社側が給与を増やすという選択肢もありますが、中小企業の場合は人件費の捻出が難しいのが現状です。
工期の設定が難しくなるから
時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などを理由に、これまでと同様の工期設定では工事が難しくなっていきます。
工事現場や事務所など建設業では多くの人が関わっているため、皆が同様の工期で進めるスケジューリングは難しいのです。
また、発注者視点でいうと、工期の長期化は利益や機会損失につながることから、避けたい思いがあります。
建築・建設業の2024年問題とは

建設業の2024年問題とは、2019年の働き方改革関連法による規制に適応するために、建設業全体でクリアすべき問題のことです。
働き方改革関連法の目的は、労働者がより働きやすい環境を整備することです。
一例としては、以下が挙げられます。
- 時間外労働の上限規制
- フレックスタイム制の導入
建設業界では長時間労働が常態化しており、これまで通りのやり方では企業が立ち行かなくなる可能性があります。
新しいシステムなどの導入で業務効率化や生産性向上を目指す必要があることから、2024年問題は重要な課題と捉えられています。
建築・建設業の2024年問題・働き方改革のポイント
年5日の有給休暇取得が義務化される
2019年の働き方改革関連法の改正に伴い、年5日の有給休暇の消化が義務付けられました。
施行の目的は有給休暇の取得率を向上して、従業員のワークライフバランスを改善することです。
義務化の対象は年10日以上の有給休暇を付与される方であり、雇用形態の制限はありません。
インボイス制度が適用される
2023年10月から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が適用されています。
これまで免税事業者との取引は消費税が控除されていましたが、導入後は消費税控除が受けられなくなります。
インボイスに登録していない一人親方や個人事業主との取引が減少する可能性があり、人材確保が急務なのです。
法定時間外労働の賃金が引き上げられる
2023年4月より建設業を含むすべての中小企業で、60時間を超える法定時間外労働の割増賃金が引き上げられています。
大企業は2010年から割増賃金率が50%に引き上げられていますが、中小企業も同様に50%に引き上げられました。
建設業では長時間労働を行う企業が多いことからも、賃金の引き上げが与える影響は大きいといえるでしょう。
36協定とは
36協定とは労働基準法第36条に記載されている、「時間外・休日労働に関する協定書」のことです。
労働基準法における時間外労働の上限は「月45時間・年間360時間まで」となります。
特別条項付き36協定を締結した場合の時間外労働は、以下の通りです。
- 年720時間(月平均60時間)
- (年720時間の範囲内で)月100時間未満、2〜6ヶ月間で平均80時間以下、月45時間を上回る月は年6回まで
以前の36協定では、特別条項が適用されると残業時間に制限はありませんでした。
しかしながら、改正後の36協定では適用されても残業時間に制限がかかります。
特別条項付き36協定の上限をさらに超えた場合は、労働基準法違反となり罰則が科せられるので注意が必要です。
建築・建設業が残業規制に対応する方法

ツールを活用して作業を効率化する
ツールを活用して、限られた時間内で効率良く作業を進める必要があります。
ドローンやレーザースキャナ計測といったIT技術を導入すれば、現場での作業効率を大幅に向上できます。
他にもビジネスチャットツールなら、遠隔地との情報共有が簡単に行えるでしょう。
ツールの導入は作業効率化に加えて、人材不足対策にもつながるのです。
労働環境を改善して人材を確保する
国土交通省は建設業の労働環境改善につなげようと、新3K(給与・休暇・希望)を推進しています。
労働時間を削減したり給与を見直したりすれば、人材の確保・固定に期待ができるからです。
従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上して、勤務時間内の生産性を高められるようにしましょう。
勤怠管理システムを導入する
勤怠管理システムを導入すると、労働時間をリアルタイムかつ正確に把握できます。
労働時間を超過すれば管理部門ですみやかに気付けるうえ、集計ミスやタイムカードの回収漏れを防げるでしょう。
また、クラウド型の勤怠管理システムなら、PC以外にもスマートフォン・タブレットから出退勤の打刻ができます。
打刻のためだけに事務所に行く必要がなくなるのも、勤怠管理システムの大きなメリットです。

働き方改革で注意すべきこと
建設業の働き方改革で注意すべき点は、主に3つです。
- 働き方改革の対象は従業員である
- 偽装一人親方は犯罪にあたる
- 違反した場合は罰則がある
働き方改革の対象となるのは、あくまで労働者の従業員です。
つまり労働者でない一人親方や個人事業主は、労働時間や休日などの規制がありません。
偽装一人親方とは本来労働者として扱わなければならない職人を独立させて、一人親方として請負契約を締結することです。
偽装一人親方は違法就労として罰則を受けるだけでなく、建設業許可を取り消される恐れがあるので注意しましょう。
なお時間外労働の上限規制に違反すると、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。
2024年問題・働き方改革が無理!に対する対策と事例

2024年問題・働き方改革に対する対策を簡単にまとめました。
- 企業のブランディング化を目指す
- 営業力とコミュニケーション力を高める
- 粗利を取れる部分を探す
- 労働時間をきちんと管理する
- 工期の引き伸ばしと賃金アップ交渉をする
企業ごとに事情が異なるので、それぞれの状況に合わせて働き方を見直していくことが重要です。
建設業の2024年問題・働き方改革の事例【株式会社斉藤総業】
株式会社斉藤総業は2016年に大きく報道された「長時間労働による過労自殺事件」をきっかけに、働き方改革に取り組んでいます。
総務・営業担当として外部から専務を招き入れ、勤怠管理のDX化と年休取得を推進してきました。
月30時間前後の残業が常態化していましたが、勤怠管理システムの導入でスマホアプリからの打刻を可能にして、直行直帰を実現したのです。
残業時間が10時間を超えないようにアラート機能なども活用し、現在では月の平均残業が5時間台をキープしています。
まとめ
この記事では建築・建設業の「2024問題が無理!」といわれる理由と、2024年問題・働き方改革への対策を解説しました。
2024年問題・働き方改革への対策は以下の通りです。
- 企業のブランディング化を目指す
- 営業力とコミュニケーション力を高める
- 粗利を取れる部分を探す
- 労働時間をきちんと管理する
- 工期の引き伸ばしと賃金アップ交渉をする
自社の状況に合わせて働き方を見直して、経営者が主体となって取り組んでいきましょう。