DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

工務店DX_なぜ必要_2025年の崖問題から考える

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、企業がAI、IoT、などのデジタル技術を用いて、
業務改善や新しいビジネスモデルを創出しながら、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、
組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することです。

DXの定義とは?

DXは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略です。
スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念だとされています。
ストルターマンは、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とDXを定義しています。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いは?

経済産業省が2020年に発表した『DXレポート2 中間取りまとめ(概要)』では、企業がDXの具体的なアクションを設計できるように、DXを3つの異なる段階に分解しています。デジタルトランスフォーメーション(DX)を理解するうえで「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」を正確に理解することが重要です。

参考:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省

デジタイゼーションとは?

デジタイゼーションとは、業務効率化の為に部分的にデジタルツールを導入する事で効率化を実現する取り組みです。

デジタライゼーションとは?

デジタライゼーションとは、事業戦略・社内・社外・現状のビジネスシーンも含めて長期的な視野で事業全体をデジタル化していく取り組みです。

簡略的に説明すると

デジタイゼーション:アナログ作業を一部デジタル化する
デジタライゼーション:デジタル化する事で現在のビジネスを変革し新しい価値を創る
デジタルトランスフォーメーション:上記の結果として社会全体に影響を生み出す

DXとIT化の違いは?

ITはInformation Technologyの略であり、コンピューターとネットワーク技術の総称です。
「アナログな作業をデジタル化する」という意味合いでIT化という表現が使われています。
DXが社会・ビジネスを変革し、新しい価値を創出するのに対し、IT化は既存のアナログな業務をデジタルに置き換えて生産性向上を図るというものです。IT化はDX推進に向けた大切な手段の1つです。

DX推進は必須?「2025年の崖」問題

簡潔に言いますと、工務店DXの推進は必須です。
社員数が少ない、個人経営の工務店であっても業務効率を促すDXは、今後市場で生き残るために必要不可欠なのです。
では、なぜDXが重要なのか?その理由の1つが、経済産業省が2018年に発表した「2025年の崖」問題にあります。

2025年の崖とは?

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』にて提示した、日本の各企業が既存システムの課題を解消しつつ、データ活用ができない場合における経済損傷のリスクを提唱した言葉です。
同レポートでは、DX化の推進ができなかった場合、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとしています。

参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

2025年の崖、具体的な問題点

具体的な問題点には以下の3つが挙げられます。

  • 既存基幹システムが老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化していること
  • 古いシステム言語(COBOL)を使えるエンジニアが不足してきていること
  • デジタル市場の変化にともない、先端IT人材が不足していること

これらの問題に対し、DXレポートの中では『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』としています。
もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、下記のようなシナリオが想定されます。

  1. 市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう。
  2. システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継続が困難になる。
  3. 保守運用の担い手が不足し、サイバー攻撃や事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

つまり、今後企業が競争力をつけ市場を生き残るためには、DXが不可欠なのです。

(出典)DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~/経済産業省

DX推進の現状と課題

「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」(独立行政法人情報処理推進機構【IPA】2022年8月17日公開)によると、DX推進に向けた取り組みは加速しています。その背景には基幹システムの老朽化、少子高齢化による人手不足などの課題が、各業界・企業でより深刻に認識されはじめたことにあります。
工務店にとってのDX推進は、業務改善や効率化によって人手不足を解消することができるなど、工務店が抱えている問題を根本的に解決していくことにつながります。

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DX推進の現状と課題

工務店DX推進が重要な理由とは?

工務店がDXを推進すべき主な理由として、以下の4つを挙げます。

  1. 工務店の人手不足・業務の俗人化
  2. 新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限
  3. 資材高騰・物価の高騰
  4. 購買行動の多様化

1.工務店の人手不足・業務の属人化

労働力の需要と供給のバランスが取れていない為、住宅業界全体として慢性的な人手不足に陥っています。
働き方改革が提唱される今、若手の人材確保に向けて業務の見直しを進めていく必要があります。
また、業務の属人化(ある業務の手順や進捗状況などを特定の担当者しか把握しておらず、社内に情報が行き届いていない状況)により、人材に起因するリスクが高まってきています。例えば、担当の変更や不在によりお施主様への対応が十分にできない、言った言わないなどの認識のズレが起きてしまうことが挙げられます。

2.新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動が大きく制限されています。
打ち合わせなど、対面で行っていたこともオフラインに切り替える、訪問回数を極力減らすなどの変化が見られます。
また、働き方にも変化があります。各社在宅勤務を推奨する等の取り組みが行われ、社員同士の情報共有の方法についても見直しが必要な状況となっています。

3.資材・物価の高騰

近年の住宅業界全体の課題として、ウッドショック・ウクライナショックによる資材・物価の高騰が挙げられます。
また、新設着工戸数(住宅の購入者)が減っていく、自ずと工務店の仕事が少なくなっているという傾向があります。
これらの課題を解決するためには、適正な粗利確保を目的とした生産性向上が必須です。特に働く「人」に対する生産性の向上はコストダウンに直結します。

4.購買行動の多様化

インターネットやSNSの普及により、消費者の購買行動、企業とのコミュニケーション手段が多様化しています。
若者を中心とした、デジタルに慣れ親しんでいるこれからの世代に合わせたコミュニケーションの手段を今のうちから確立していくことは、今後の市場を生き残る上で重要な鍵となっています。

以上の理由から、今後工務店が競争力をつけ市場を生き残るために、既存の体制やシステムの見直し・新規デジタルツールの導入検討などのDXを推進することが不可欠なのです。

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工務店DX施策一覧

工務店DXの具体的な施策について以下に6つ挙げます。

①オンライン商談の導入

Web会議システムやビデオ通話ツールなどを用いて、非対面、遠隔地との打ち合わせを実施できるようにする

②バーチャル展示場の開設

自宅から気軽にスマートフォン、PCなどからモデルハウスを閲覧できる“バーチャル展示場”を開設する

③インサイドセールスの導入

MAツール、SFAツールなどを活用し、顧客をナーチャリングして営業効率を上げる

④SFAツール導入によるデータ活用

営業活動の活動状況をデータベース化し分析、マーケティング施策に活かし生産性の向上を計る

⑤施工管理アプリの導入

下請け会社との連携・工程の進捗管理をデジタル化する事で無駄な工数をカットする

⑥コミュニケーションアプリ・ツールの導入

顧客接点(タッチポイント)を強化する事でスムーズな打合せを行い、密なやり取りで「言った言わない」などのトラブルをなくす

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まとめ

工務店のDX推進の必要性は高まってきています。
社会情勢や消費者行動が劇的に変化する現代において、時代のニーズに、柔軟に、迅速に対応できることが求められています。
ウォルト・ディズニーが残した名言の中に「現状維持は後退」という言葉があります。
工務店DXの実現により、現状の課題を解決が重要です。実際には自動車業界のように、サブスクリプションモデルなど新しいビジネスモデルの構築が出来るかが競合他社との大きな差別化になると考えています。
その為(工務店DX)には、営業支援システムや分析ツール、オンライン会議システム、コミュニケーションアプリといったデジタルツールの活用が欠かせません。

自社の課題にを一度分析し課題を解決できるデジタルツールがあるか、DX推進(工務店DX)を図ってみてはいかがでしょうか?
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