【縮小？廃止？】4号特例改正に向けて準備することを解説【2025年】

4号特例改正案が、2025年4月から施行されます。

これまでの4号建築物の範囲が変わるため、建築業界に大きな影響を与えることは間違いありません。

この記事では4号特例の概要や改正内容、工務店が準備すべきことをわかりやすく解説します。

4号特例とは一定条件を満たす木造住宅（4号建築物）に対して、建築確認の審査の一部を省略できる制度です。

対象となる4号建築物は、建築基準法第6条第1項第4号で規定された住宅を意味し、建築士が設計している必要があります。

4号特例で審査が免除されることで、生産性は大きく向上し建築産業の発展と行政の効率化に欠かせないものでした。

ただし、建築確認の審査の一部は免除されるものの、構造の安全性は必ず確認する必要があります。

4号建築物とはいわゆる小規模住宅（リフォーム・リノベーション含む）のことで、以下の規定があります。

4号建築物は3階建てを除くほとんどの木造戸建て住宅が該当し、一般家庭の大多数を占めています。

2025年4月の法改正で、4号特例は縮小する見込みです。

改正後は現行の4号建築物の範囲が、新3号建築物の範囲へと縮小されます。

国土交通省は4号特例の対象の縮小について、次のように発表をしました。

※一部抜粋

引用：改正建築基準法 2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル｜国土交通省

現状の4号建築物のほとんどが審査省略の対象外となるため、建築業界では「改正は実質的な4号特例廃止だ」という声が上がっています。

4号特例が見直される理由は主に2つです。

倒壊リスクの回避

4号特例が見直される1つ目の理由が、倒壊リスクの回避です。

過去には4号特例を活用した多数の住宅で、構造強度不足が明らかになる問題が断続的に発生しています。

一昔前まで棟梁や大工の経験や勘をもとに住宅を建てることは、珍しくありませんでした。

ところが2006年に一部のハウスビルダーが、壁量不足の住宅を1,000棟近く販売していたことが発覚しています。

4号特例の見直しは、お客様が安全・快適に暮らせるように審査基準を強化するという目的があります。

省エネ基準の厳格化

4号特例改正により、すべての新築住宅で省エネ基準適合が義務付けられます。

住宅が本当に省エネ基準を満たしているかどうかを、きちんと審査をして判断するのです。

国土交通省の「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すことが述べられています。

現在の住宅エネルギー消費の約3割が、冷暖房です。

夏に熱を入れず冬は熱を逃さない住宅を建築して、お客様が経済的・健康的な生活を手に入れることを目指します。

参考：令和4年度改正建築物省エネ法の概要｜国土交通省

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構造上違法な建築物を生じさせないために、法改正以降は構造審査が必要な木造建築物が大幅に増えます。

建築物の対象範囲が変更

4号特例改正に伴い、現行の4号建築物は新2号建築物と新3号建築物へと分かれて、4号建築物はなくなります。

また、300㎡を超える建築物は許容応力度計算が義務化されます。

図書の提出が義務化

4号特例改正で、確認申請の際に構造・省エネ関連図書の提出が義務化されます。

新2号建築物では確認申請書・図書のほかに、構造関係規定等の図書と省エネ関連の図書が新たに必要です。

なお、新3号建築物は従来の4号建築物と同様に、確認申請書・図書の提出が求められます。

改正後の影響

審査基準の変化はハウスメーカーや工務店、リフォーム会社に大きな影響を及ぼします。

なぜなら現状の住宅のほとんどが4号建築物であり、4号特例の対象となっているからです。

建築士の負担増加

4号特例の縮小により、多くの住宅では構造計算・壁量計算が必要です。

確認作業が必要になることから建築士の負担は増大して、スムーズに施工できるかが懸念されます。

省エネ基準の厳格化に伴って、断熱性能の計算も複雑化しているのが現状です。

また、準備書類や手続きが増えることで、人件費の増加にもつながるでしょう。

住宅価格の上昇

4号特例の改正で今まで見逃されていた構造強度不足が見つかり、補強資材などが必要になる可能性が高いです。

前述した通り、人件費の増加と合わせて住宅価格の上昇につながる恐れがあります。

4号特例改正でお客様の安心・安全につながるのは間違いありませんが、住宅価格が上昇するという悪い側面もあります。

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4号特例改正に向けて、工務店には見直しや準備すべきことがあります。

建築図書の保存

現在の建築物を2025年以降に増改築する場合は、建築図書の提出が求められる可能性が高いです。

そのため、今から建築図書を保存するクセをつけることをおすすめします。

「建築図書の中身がわからない」「情報を整理できない」という人は、クラウドサービスに保存するのも1つの手です。

設計者の育成

4号特例の改正後に対応できる、設計者の育成も重要です。

前述した通り、設計者は準備書類や手続きといった業務が増えます。

構造計算には高度な知識と経験が必要で、ルート2以上の計算には構造一級建築士の資格が欠かせません。

設計者を育成する時間がないという方は、新しく設計者を採用するか外注も検討してみてください。

4号特例の情報入手・お客様への説明

2025年4月の改正に向けて、国土交通省などを通じて4号特例の情報に触れる機会が多くなります。

住宅メーカー・リフォーム会社は常に情報アンテナを張り巡らせて、お客様に4号特例を正しく伝える姿勢とスキルが必要です。

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工務店と共同でシステムを開発・運用している経験やノウハウ・実績をもとに、わたくし、株式会社エフ・ディー・シー　DXサービス事業推進部、佐々木舞美がこの機会に解説します。

4号特例の改正に対応できるのが、工務店向けのクラウドサービスです。

時間外労働の上限規制が始まったこともあり、今後はますます時間の使い方を考えなければなりません。

クラウドサービスで効率化できる業務の一覧は、以下の通りです。

• 顧客管理
• 施工管理
• 商談管理
• 実行予算管理
• アフター管理

顧客管理を例にすると、顧客の属性から購買履歴、趣味まであらゆる情報を一元管理できます。

紙やエクセル管理と違って必要な情報にすぐにアクセスが可能で、無駄な時間を省けます。

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間取り・仕様決めをスムーズにする「つながる家づくり‐plantable‐」

「plantable」は、工務店と施主間の間取り・仕様決めをサポートするクラウドサービスです。

アプリ上で共有した図面にコメントを登録することで、お互いの認識のズレをなくし、スムーズな商談を実現します。

話題は「検討中」「対応済」「見送り」とステータス分けができるので、対応漏れを防ぎ話題が混同することもありません。

「商談をスムーズに進めたい」「言った言わない問題をなくしたい」という方は、ぜひ資料をご覧になってみてください。

この記事でお伝えしたように、4号特例改正は2025年4月から施行されます。

設計者の負担が増えて施工スピードにも影響が出る恐れがあることから、これまで以上に業務の効率化が求められます。

紙やエクセル管理に頼っている方は、一度クラウドサービスを検討してみてください。

4号特例改正という大きな変化に合わせて、適切に対応していくことが重要です。