個人情報の開示などについて

当社では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）で規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止に関するご請求を受け付けています。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します）に限ります。

個人情報の開示のご請求について

当社では、個人情報の開示・利用目的の通知のご請求に、以下の方法で対応いたします。

１．請求方法

(a)当社従業員の方

当社従業員の方の個人情報開示請求は、こちらの開示請求書(社員用)に必要事項を記入し、署名（ワープロでも可）のうえ、職制を通じて請求書を提出して下さい。

(b)当社従業員以外の方 (一般の方・退職された方)

当社従業員以外の方の個人情報開示請求は、以下に示す必要書類を、下記の「個人情報開示請求の窓口」まで郵送でお申し込み下さい。

必要書類

• 開示請求書(一般者用)（必要事項を記入し、署名･押印したもの）
• 本人確認書類いずれかの写し（有効期限内かつ日本国内で発行されたものに限る）
  ┣運転免許証
  ┣健康保険被保険者証
  ┣年金手帳（または基礎年金番号通知書）　 　　　　※１）
  ┣旅券（パスポート）
  ┣個人番号カード　　　　　　　　　　　　　 　　　※２）
  ┗住民票の写し　：　有効期限は発行後３ヶ月以内 　※３）
  ┗外国人登録証明書　　　　　　　　　　　　　　　 ※４）

　※１）年金手帳（または基礎年金番号通知書）の写しを添付する場合は、基礎年金番号を黒く塗りつぶしてご提出下さい。

　※２）個人番号カードの写しを添付する場合は、表面のみの写しをご提出下さい。

　※３）住民票の写しを添付する場合は、個人番号の記載がない写しをご提出下さい。

　※４）外国人である場合、本人確認書類は外国人登録証明書の写しをご提出下さい。

• 返信用のレターパックプラス（赤色）
  ※真ん中で二つ折りにして同封下さい。

(c)代理人の方

当社で開示請求に対応させていただいている代理人は下記の２通りとなります。

• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
• 本人が委任した代理人

以下に示す必要書類を、下記の「個人情報開示請求の窓口」まで郵送でお申し込み下さい。

必要書類

• 開示請求書(代理人用)（必要事項を記入し、署名･押印したもの）
• 代理人様の本人確認書類いずれかの写し（有効期限内かつ日本国内で発行されたものに限る）
  ┣運転免許証
  ┣健康保険被保険者証
  ┣年金手帳（または基礎年金番号通知書）　　　　　※１）
  ┣旅券（パスポート）
  ┣個人番号カード　　　　　　　　　　　　　　　　※２）
  ┣住民票の写し　：　有効期限は発行後３ヶ月以内　※３）
  ┗外国人登録証明書　　　　　　　　　　　　　　　※４）

　※１）年金手帳（または基礎年金番号通知書）の写しを添付する場合は、基礎年金番号を黒く塗りつぶしてご提出下さい。

　※２）個人番号カードの写しを添付する場合は、表面のみの写しをご提出下さい。

　※３）住民票の写しを添付する場合は、個人番号の記載がない写しをご提出下さい。

　※４）外国人である場合、本人確認書類は外国人登録証明書の写しをご提出下さい。

• 返信用のレターパックプラス（赤色）
  ※真ん中で二つ折りにして同封下さい。

法定代理人の方は、以下の書類も同封下さい。

• 請求書記載の法定代理権を証明する書類（戸籍抄本・謄本については発行日から３ヶ月以内のもの）

本人が委任した代理人の方は、以下の書類も同封下さい。

• 開示対象となるご本人様の署名・押印済みの当社所定委任状
• 委任状に押されたご本人様印鑑の印鑑登録証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）

２．注意事項

a)提出された各種請求書類及び本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、当社で適切に管理いたします。
b)下記の場合には、個人情報開示のご請求にお応えいたしかねます。その際にはご本人（もしくは代理人）様にその旨を通知いたします。

• 開示等の請求に関して必要な書類が不足している場合
• 本人確認書類・法定代理権を証明する書類・印鑑登録証明書・住民票(写し)の有効期限が過ぎている場合
• 個人情報の開示、もしくは利用目的の通知を請求される場合において、返信用のレターパックプラス（赤色）の同封が無い場合
• ご本人様と識別される開示対象個人情報が当社に存在しない場合
• 法定保管期間外の場合
  ①「給与証明書」「源泉徴収票」に関しましては、7年以上経過した内容の作成は出来ません。
  ②「在籍証明書」「退職証明書」に関しましては、退職後7年以上経過した方への作成は出来ません。
  ③「その他書類」に関しましては、内容によって作成可否を都度判断させていただきます。（お問い合わせより、事前にご相談頂く事をお勧めいたします。）
• 弊社事業運営上、情報資産区分が“極秘”情報として位置付けられ、開示することによって、弊社事業活動に支障をきたす恐れのある個人情報および本人権利・利害に侵害の恐れがあるもの（例：入社試験結果など）

c)郵送方法は、万が一の為、書留郵便等の記録が残る方法を推奨いたします。

３．窓口及びお問い合わせ先について

個人情報開示請求の窓口

開示請求に係わるお問い合わせ先

個人情報の開示請求に関してご不明な点がございましたら、こちらよりお問い合わせ下さい。

個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求について

個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求は、こちらよりお問い合わせ下さい。

※お問い合わせページの「お見積もり・お問い合わせ内容」には、対象者、対象となる個人情報、ご希望の対応(訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止)が分かるようにご記入下さい。