ビジネスシーンやニュースなどで耳にするようになった「建設DX」。
建設DXとはデジタル技術で建設業の課題を解決し、業務や組織に変革をもたらすことです。
アナログな業務が主体の建設業ですが、デジタルツールを早急に展開していかなければなりません。
この記事では住宅業界で建設DXが注目される背景や解決すべき課題、建設DXの具体的な進め方について解説します。
工務店の建設DX事例もお伝えするので、建設業の経営者や担当者の方は推進の参考にしてください。
建設DXとは
建設DXとはAIやICTといったデジタル技術で、人手不足や技術の継承などの課題を解決することです。
さらに、経営体制や生産プロセス自体に「改革」をもたらすという意味があります。
建設DXに用いられるデジタル技術の一例は、以下の通りです。
- AI（人工知能）
- ディープラーニング（機械学習）
- ICT（情報通信技術）
- IoT（モノのインターネット）
- SaaS（クラウドサービス）
- BIM / CIM
- ドローン技術
経済産業省は「DX推進」を単にデジタル技術の導入ではなく、業務やビジネスモデルを一から見直して課題解決につなげることを目的としています。
デジタル技術による変革は業務効率化や生産性の向上、技術継承がスムーズになるというメリットがあります。
建設業のDXが今住宅業界で注目される背景
建設DXが住宅業界で注目される背景に「コロナ禍で進行したオンライン化」と「2025年の壁」があります。解いていきましょう。
コロナ禍で進行したオンライン化
新型コロナウイルスの影響であらゆる産業分野で対面イベントの中止が余儀なくされ、テレワークなどデジタル化が加速しました。
住宅業界はアナログな現場作業が主体で、下請けや孫請けが一斉にデジタル化することが難しく、対応が遅れたのです。
テレワークやオンライン商談を取り入れることが主流になった今、建設DXをどう推進するかが注目されます。
2025年の壁
建設DXが注目されるもう一つの背景が、DXと関わりの深い「2025年の壁」です。
2025年の壁とは、経済産業省が「レガシーシステムから脱却できなければ、2025年以降から年間最大12兆円（2023年の約3倍）の経済損失が発生する可能性がある」と公表したもの。
多くの企業はレガシーシステムを採用しており、「使い勝手が悪い」「ブラックボックス化している」のが現状です。
しかし、維持管理費の高騰やセキュリティ面に不安があることなど、多くの課題があります。
住宅業界・工務店が抱える解決すべき課題
建設DXに早急に取り組む必要があるのは、住宅業界・工務店に重要な課題があるからです。
高齢化と人材不足
国土交通省「建設産業の現状と課題」では2023年（見通し）全産業の55歳以上が占める割合は31.5%に対し、建設業は35.9%であることから高齢化がうかがえます。
一方29歳以下の従業員の割合は全産業が16.4%、対して建設業は11.5%しかおらず、若者が極めて少ないのが現状です。
また帝国データバンクの「後継者不在率動向調査（2021年）」では、61.5%の企業が後継者不足に悩んでいると回答しています。
建設産業は高齢化と若者離れ、後継者不足への対応が大きな課題です。
参考：建設産業の現状と課題｜国土交通省
後継者不在率動向調査（2021年）｜帝国データバンク
働き方改革
国土交通省「最近の建設業を巡る状況について（2021年）」によると、2020年の年間実労働時間は1985時間、全産業の平均1621時間より364時間も多いです。
さらに、技術者の4割が1ヶ月4休以下で就業していることからも、長時間労働・休日出勤の常態化がわかります。
建設2024問題があるように、働き方改革は住宅業界が早期に解決しなければなりません。
参考：最近の建設業を巡る状況について（2021年）｜国土交通省
建設産業の現状と課題｜国土交通省
生産性の低さ
日本建設業連合会「建設業ハンドブック2021」によると、2019年の付加価値労働生産性は建設業が2872.9円/人・時間、製造業は5788.7円/人・時間であることから、半分に満たない結果でした。
工事に手作業が多い、現場ごとに業務内容が異なり標準化が難しいなどさまざまな原因が考えられます。
【5つのステップ】建設DX推進の流れ
工務店の人手不足を改善するポイントを3つお伝えするのでぜひ実践してください。
建設DXを推進する流れを5ステップにまとめました。
- ステップ1.現場の課題を理解してイメージを共有する
- ステップ2.デジタルツールと技術者の確保
- ステップ3.小さなことからデジタル化する
- ステップ4.建設DXの実現に必要なデータを集める
- ステップ5.データの検証と改善を繰り返す
現場の作業負担を軽くすることを目的に、現場のリアルな声から課題や解決策を共有します。
次に、デジタルツールとデジタル人材の確保です。
企業に適任者がいない場合は、建設DX推進をサポートするサービスを利用してください。
「顧客情報や設計図面をクラウドで管理する」「請求書およびメール作成の自動化」など、効果が見込まれる小さなことからデジタル化を進めます。
複雑な作業のDX化は難しいため、実現に向けて徐々にデータを蓄積します。
例えば建設機械にセンサーを設置して職人の技術を記録したり、AIでの外観検査に使用する画像や動画を蓄積したりしましょう。
建設DX導入後は「こうしたらもっと良くなる」「効果がイマイチだったから辞めよう」といった、意見が出てきます。
実際の「数値」や「データ」を基に改善を重ねつつ、企業の業務効率化や働き方改革の実現を目指してください。
建設DX成功のためのポイント・注意点
建設DX成功のポイント2つと注意点についてお伝えします。
【建設DX成功のポイント1】住宅業界・工務店向けのセミナーに参加する
建設DXセミナーに参加すれば、体験談や事例も紹介されるので成功へのイメージが湧きやすいでしょう。
建設DX推進には現場監督視点、経営者視点の双方から理解を深める必要があります。
無料オンラインセミナーは定期的に開催されるため、気になる方はチェックしてみてください。
【建設DX成功のポイント2】企業に最適なデジタルツールを活用する
企業の課題を解決できないデジタルツールに意味はありません。
前述した通り現場の声から課題を浮き彫りにして、目的に沿った施策や建設DXを推進する必要があります。
危険な作業を任せたい場合はロボット技術、エクセル管理から脱却したい場合はクラウド管理ツールと、用途に合わせて選ぶことが大切です。
【建設DX成功のための注意点】建設DXに抵抗がある人から理解を得る
企業や工務店の中には、デジタルに抵抗がありアナログなやり方を好む方も多いでしょう。
しかしながら、働き手の減少や働き方改革への対応など、建設DXへの対応は待ったなしの状況です。
改めて「建設DXとは何か」「どんなメリットがあるか」など、少しずつ理解してもらう必要があります。
【工務店】建設DXの取り組み事例
建設DXの取り組み事例を2つ紹介するので、ぜひ自社の参考にしてみてください。
竹中工務店：スマートタイルセイバー
建設DXの事例1つ目は、外壁タイルの浮きをAIで調査・判定できる「スマートタイルセイバー」を開発・導入する竹中工務店です。
スマートタイルセイバーとは、ドローンがタイル1枚1枚の浮きを高精度に分析するシステム。
従来の打診や赤外線調査では技能者によって結果に違いが生じましたが、このシステムなら誰が使用しても同じ結果が出せます。
足場を設置するための膨大な時間や人的コストをカットできますし、作業者の安全確保につながるところもメリットです。
竹中工務店は建築現場の生産性向上と未来社会の実現のため、ロボット技術やIoTといったさまざまな建設DX化に取り組んでいます。
参考：竹中工務店HP
株式会社にのみや工務店：plantable
建設DXの2つ目の事例は、茨城県にある株式会社にのみや工務店です。
顧客接点を増やしたり顧客満足度を向上したりすることを目的に「plantable」を導入しています。
plantableとは施主ごとに設計図面や見積書、議事録などを一元管理できるコミュニケーションアプリです。
図面にコメントを残すことで打ち合わせがスムーズになるだけでなく、施主と工務店間の「言った言わない問題」を解消できます。
双方が気軽に連絡を取れるので顧客接点が強化され、失注率が導入前に比べて80%も低下しました。
アプリ内に顧客情報や資料をまとめて、社内共有や情報管理が容易になる点も見逃せません。
まとめ
建設dxとは解決できる課題や具体的な進め方工務店の取り組み事例
建設DXは人手不足の手助けや危険を伴う業務をサポートしてくれます。
常態化していた長時間労働の解消や業務の効率化など、住宅業界が抱える課題を根本から解決する力を秘めています。
建設DXは現場の声を参考にして、小さなことからDX化に取り組み徐々に推進していくことが大切です。
建設DXを導入し、建設業界の新3K（給料が良い・休暇が取れる・希望が持てる）の実現を目指してください。
弊社工務店、住宅メーカー向けコミュニケーションアプリ『つながる家づくり-plantable- 』は、お施主様とのつながりをより強いものに、理想の家づくりの打合せをひとつのtableを囲んでお話しするように気軽に、工務店、住宅メーカー様に寄り添い課題解決をお手伝いします。お気軽にご相談ください。
