ソフトウェア開発会社 株式会社エフ・ディーシー
弊社は、東京、千葉、茨城を中心として制御・組込ソフトウェアからWebアプリケーションの開発、ネットワーク構築まで幅広いITソリューションの提供を行っています。
創業以来20年以上の実績に裏付けされた確かな技術力と顧客第一の理念のもと、多数のお客様に信頼を頂いております。
工務店DX コミュニケーションアプリを開発するに至った背景
実際に、私が家を建てる工務店を探した際に、数社と打合せをしましたが、仕事の関係上打合せの時間が休日しか取れなく、次の打合せまで数週間先になるなどのタイムラグが生まれました。
契約後も同じで、数時間の打ち合わせの間にすべて要望を出し提案に対しての決定などしないといけなく、また次の打合せまで時間が空いてしまいました。家づくりに関しては素人の私は、図面を見ただけではイメージがつかみにくいその中でいろいろな事を決めていかなくてはいけないことに不安が大きくとてもストレスに感じました。
打合せ以外のやり取りも電話、メール、LINEを利用する為、やり取りの履歴、情報の共有が上手く出来ていなく、進捗確認した際に、「言った、言わない」のトラブルが起きてしまいました。
正直一生の買い物であり、これから先共に生活をする一部なので、もっと円滑にやり取りをしながら、家づくりを進めたいというのが率直な意見でした。
他にも、一度図面を持ち帰って考えるといろいろ聞きたい事が出てくるが、短い打合せの時間の中ではどうしても優先順にをつけて話さなくてはいけない、気になっていてもちょっとした事なら後回しにしてしまう事があり、期待と希望から不安と不満が大きくなってしまい、次の打合せで営業担当に今の思いを話す事にしました。
工務店の悩み 施主とのトラブル
時間が限られた打合せでは施主も遠慮して言えない事も多いのではと感じていて、長期にわたり顧客と付き合う為トラブルをなくし、気軽にやり取りをしコミュニケーションを取りながら、お互いに納得した家づくりをしたい。
その流れから、お互いの気持ちのすれ違いを解消できる新ツールの開発はできないかと相談されました。
工務店と施主 チャットでのやり取り
LINEの情報を開示したくないと言われた場合、お客様とはメールや電話のみでのやり取りになる事で、顧客ごとに営業マンが複数のツールを使い分けしないといけないという問題がある事が分かりました。
LINEの場合、過去の履歴をさかのぼる事は可能ですが、必要な時にすぐ必要な情報をすぐ引き出せない、あくまでチャットツールの為やり取りの履歴を議事録化できない事で、結果複数のツールを利用し顧客管理している事が分かりました。
顧客コミュニケーションプラットフォーム(住宅営業・設計・業務支援ツール)の開発
そこで、私と工務店が目指したのは気軽にやり取りができ、なおかつ「言った、言わない」の問題が生じない履歴の管理が簡単にできる仕組み。
更に、図面をベースに気になる部分に付箋を貼る感覚で質問できるようなユーザーインターフェースを採用し、双方の質問に対してそれぞれが時系列で残す事ができ、あとから見返せる システムを開発しました。
実際に、ご利用して頂いた施主からは、思いついたときに相手の時間を気にせず、すぐに問い合わせができ、履歴も残せるから聞き漏らしもなくなり安心したという声が上がりました。
導入して頂いた工務店からは、実はツールのやり取りで済む事もたくさんあり、打合せの時には実際会ってしか話せない事項にこれまでよりも多くの時間を割り当てられる。
工務店側にとっては打合せの都合がつかずに期間があいてもやり取りを続ける事ができるので、打合せの漏れや設計変更などが減るほか、細かなコミュニケーションで信頼度も上がる為、失注しにくくなる効果もあるとの声をいただきました。
特に、スマートフォンの普及により20代～30代若い世代（ターゲット層）はこうしたやり取りに慣れており、コミュニケーションが深まる事で人間関係が築けるとの事です。
「お互いの気持ちのすれ違いを解消できないかな？」という工務店の支援が始まりであり、工務店の良い家づくりを支援する理由です。
工務店向けコミュニケーションツールつながる家づくり‐plantable‐の詳細はこちら
これからの住宅業界・家を建てられる方のために
住宅業界にとってはIT関係の会社は新参者ではありますが、顧客がマイホームを建てるという夢を叶える為に、建築会社・工務店と一緒に顧客のニーズに答えたいという想いです。今まではアナログだった顧客とのやり取り、顧客管理をすべてＩＴ技術で支援し、顧客と気軽にやり取りできる環境、打ち合わせ内容・やり取りを議事録化し欲しい情報を必要な時に引き出せる環境（プラットホーム）を提供する事で、課題・問題の解決をサポートします。これから住宅の購入を検討している方、建築会社、それに携わり支援する事、そして新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に、住宅業界でも更にIT化への動きが進んでいるので、業界のIT化に少しでも貢献したいと考えています。
