住宅業界の働き方改革とは？内容や取り組み方を徹底解説【建設業2024問題】

住宅業界に大きな影響を与える「建設業2024年問題」。
2024年4月までに残業時間や待遇の見直し、働き手の確保などの調整に追われる事業者も多いでしょう。
ウェルビーイングや働き方改革が注目されるなか、住宅業界は業務効率化や生産性向上のためにどう取り組んでいくべきでしょうか。
この記事では、今さら聞けない働き方改革の基礎知識から取り組み方までを徹底解説します。
住宅業界の働き方改革の促進事例を交えてお伝えするので、ハウスメーカーや工務店の経営者は課題解決の参考にしてください。

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2019年4月に厚生労働省が定義した「働き方改革」には、働く人々が個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現すること、とあります。
わかりやすく言うと「仕事とプライベートを両立し柔軟に働ける社会の実現」です。
日本の総人口は2050年までに約9500万人に減少、労働人口の減少や育児・介護の両立が必要になることから、以前から働き方改革が求められていました。
働き方改革関連法には「労働時間の是正」「正規・非正規間の格差解消」「多様で柔軟な働き方の実現」という3つの柱があります。
3つの柱の内容は企業に労働人口を定着させることを目的に、働きやすい環境を整えるというものです。
働き方改革は大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から、住宅業界や物流業界では2024年4月から適用されます。

ハウスメーカーや工務店など、住宅業界に影響を与える「建設業2024年問題」について考えてみましょう。建設業2024年問題は働き方改革が実施される2024年4月までに、住宅業界が解決すべき労働環境問題です。
働き方改革の施行で住宅業界に影響がある内容には、大きく2つが考えられます。

働き方改革関連法により、時間外労働は原則「月45時間・年間360時間まで」となります。
特別な事情により「特別条項」が認められた場合の時間外労働は、以下の通りです。

• 年720時間（月平均60時間）
• （年720時間の範囲内で）月100時間、2〜6ヶ月間で平均80時間、月45時間を上回る月は年6回まで

「36協定」では特別条項の適用で残業時間に制限はありませんでしたが、「新36協定」では適用しても残業時間に制限がかかるので注意が必要です。
住宅業界で営業として働く場合は施主との打ち合わせや地鎮祭への参加など、勤務時間が長くなる傾向にありました。
建築現場で働く場合も、工期に間に合わせるため「長時間労働」が常態化しています。
住宅業界では、年300時間以上の時間外労働や週休2日が確保されていないのが現状です。
そのため、働き方改革により住宅業界で働く人たちの過度な時間外労働への緩和が求められます。

住宅業界の働き方改革でもう一つ注目したいのが、賃金の引き上げです。
月60時間以上の時間外労働に対する時間外割増賃金は、従来の25%から50%まで引き上げられます。
2010年の法改正では大企業のみが対象でしたが、2023年4月から中小企業も対象となりました。
さらに、住宅業界では2024年4月から「同一労働同一賃金」が始まります。
同一労働同一賃金とは正規・非正規に関わらず、仕事内容が同じ場合は同一の賃金を支払う制度のこと。
同一労働同一賃金は、危険手当や通勤手当といった福利厚生も対象です。
企業は従業員に支払う賃金が増加することが予想され、今まで以上にムダなく業務を進めなくてはいけません。

ウェルビーイングの浸透は、働き方改革の実現へ向けて高い効果が期待できます。
ウェルビーイングとは肉体的・精神的な健康に加え、社会ともつながっているすべて満たされた状態が持続することを意味します。
心身が満たされれば従業員は主体的に仕事に取り組むようになり、生産性や品質の向上につながることが期待できるでしょう。
ウェルビーイングの具体的な取り組みの中に、長時間残業の見直しと雇用形態にとらわれない柔軟な働き方の促進があります。
企業にはワークライフバランスを両立できるように、これからも従業員が働きやすい環境を推進していくことが求められます。

国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」を元に、住宅業界における働き方改革の現状をみていきましょう。

いずれも全産業と比較すると、平均を下回る結果が出ています。
建設・住宅業界の課題を解決するには労働環境の改善や効率的な人材育成、適切な工期の設定といった対策が必要です。

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ここから、住宅業界で働き方改革に向けた取り組みの基本を、具体的に見ていきましょう。

顧客情報を一元管理・活用することで、一人ひとりに最適なマーケティングが可能です。
また、情報やデータを一箇所に蓄積し全社員で共有することで、業務効率化や残業時間の低下につながります。

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従来のメールによるやりとりは、時候の挨拶をはさむなど作成に手間がかかり堅苦しい印象がありました。
企業と建築現場間、あるいは営業と顧客間のやり取りにチャットやアプリを活用すれば、LINEのような距離感でのやり取りが可能です。
あらかじめ打ち合わせの内容を確認できるので、打ち合わせ時間を短縮して空いた時間で他の業務を行うこともできます。

自宅でも仕事が進められると、ワークライフバランスが両立して働き方改革の浸透に効果があります。
テレワークで行う業務を煮詰めて企業のアピールポイントにできれば、仕事を体験してみたい、企業を志望したいという人材の増加に期待できます。

働き方改革に向けた取り組みとして、従業員一人ひとりに端末を支給するのもおすすめです。
端末から行える業務の一例には、以下のようなものがあります。

• 建築現場の進捗具合を事務所と確認する
• 出先でWEB会議を行う
• 設計図面やスケジュールの確認を行う
• 建築現場に確認者がいなくても点検作業ができる
• 画面越しに若手の育成が行える

スムーズに現場対応ができるうえ、移動にかかるコストの削減にも有効です。

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住宅業界・工務店の働き方改革促進の事例を2つ紹介します。

2023年5月に大手ハウスメーカー「積水ハウス」は、採用人数の増加と待遇の改善を発表しました。
2023年比で2024年は2.4倍の95人、2025年には3.4倍の133人の採用目標を掲げています。
初任給はすでに引き上げられ、現場の責任者などは30代で最大1.8倍にあたる、年収約900万円を目指しています。
待遇面を改善して長く働きたいと思える環境を整えることで、2024年問題（働き方改革）に備える動きです。

タカラスタンダードでは働き方改革関連法に対応するため、ドライバーの労働時間短縮に取り組んでいます。
具体的には付帯作業の明確化、拘束時間に関する基準の遵守やコンプライアンスの確保などです。
また、ホーローなど重量のある製品が多いことから、中継輸送や共同輸送の検討を進めています。
さらに、幅広い業種が携わる実証実験や課題解決のためのコミュニティに参加し、物流業界へ貢献したいとも公表しています。

働き方改革関連法の3つの柱は「労働時間の是正」「正規・非正規間の格差解消」「多様で柔軟な働き方の実現」です。
働き方改革は住宅業界以外にも建設業界や不動産業界にも関連し、どの業界も徐々に取り組みが進んでいます。
当記事でお伝えしたとおり、業務を効率化するためには「住宅DX」が欠かせません。
情報を一元管理して従業員で共有したり、コミュニケーションアプリで営業の負担を減らしたりと、少しずつDXを浸透させていきましょう。
働き方改革の推進で安定した人材確保を目指し、働きたいと思える環境を整えていってください。

弊社工務店、住宅メーカー向けコミュニケーションアプリ『つながる家づくり-plantable- 』は、お施主様とのつながりをより強いものに、理想の家づくりの打合せをひとつのtableを囲んでお話しするように気軽に、工務店、住宅メーカー様に寄り添い課題解決をお手伝いします。お気軽にご相談ください。