• 設計・コーディネート業務の無駄な工数の削減
  • デジタル化(ツールの活用)で住宅営業の生産性の向上
  • 受注棟数の向上

という悩みを住宅フランチャイズ企業さんから、多くご相談されています。
株式会社ジャパンアイディアホーム様は、住宅FC/VCランキング「加盟店1店舗あたりの平均受注棟数」4年連続No.1を誇り、約50社の加盟店様がいらっしゃいます。そんな同社が加盟店様への紹介ツールとして「つながる家づくり- plantable-」を選ばれた経緯や住宅営業効率化ツールの活用のコツをお伺いしました。


【住宅営業効率化ツール導入前の課題】住宅営業担当者の生産性の向上

ー加盟店様への紹介ツールとして、plantableを選ばれたきっかけを教えてください。

「まず、住宅業界全体として新設着工戸数(住宅の購入者)が減っていく、自ずと工務店の仕事が少なくなっているという傾向があります。そのため、大半の工務店はどうしても目の前にある利益を取りにいきたいと考え、集客営業の強化を図っていますよね。

しかし、加盟店の受注棟を伸ばし勝ち残るには、適正な粗利確保を目的とした生産性向上が必須です。特に働く「人」に対する生産性の向上はコストダウンに直結します。plantableは、工務店に特化したコミュニケーションアプリとして、住宅営業の業務効率化を手助けするアプリだと考えています。

また、顧客との繋がりを強くするというコンセプトに共感し加盟、加盟工務店さんに紹介するようになりました。
やはり、お施主さんとのコミュニケーションを大事にしたいと考えている工務店さんは多いです。」

工務店向けコミュニケーションアプリplantable導入事例_生産性の向上に成功

【住宅営業効率化ツール導入後のメリット】住宅営業専用のツールを活用する事で、営業担当者の業務負担によるストレスが大幅に軽減

ーplantableを導入された加盟工務店さんは、どのようなメリットを感じていらっしゃるのでしょうか。

「そうですね、少数精鋭でも追客からアフターフォローまでを丁寧に行い、紹介案件を増やすことで、このような状況でも受注棟数を伸ばすことができている印象です。具体的なメリットは、導入されている工務店さんからの声をそのままお届けしますね。」

・連絡がすべてplantableに集約された為、お施主様とのやり取りを社員全員で共有できる

図面上に位置指定をしてメッセージが送れる

・追客からアフターまでplantable1つで施主とのやり取りが可能

・契約後のあと行程の効率化が計れる

・工務店に特化した仕様になっている

「大変助かっているという声を聴いていますよ。」

【住宅営業効率化ツール導入前と導入後の業務工数比較】住宅営業担当者の業務負担(無駄なコスト)が減り生産性が向上、受注棟数を伸ばす

ーplantableを導入された加盟工務店さんの導入前後の業務工数の変化について教えてください。

加盟工務店様:「スタッフ5名という少人数でも年間受注棟数を20棟から24棟まで伸ばすことが可能になりました。

受注を伸ばす要因の一つは、単純にお施主さんとのやり取りをメールやLINEからplantableに置き換えたことです。お施主さんとのやりとりを一つに集約することで、要望・状況の確認や社内での情報共有がスムーズになりました。

plantableでは図面を閲覧しながらコメントを記載し、お施主さんにメッセージを送ることができます。そのため、双方の誤解が減りコミュニケーションがスムーズになることで、レスポンスの質も向上します。つまり、無駄な工数の削減(コストダウン)に繋がるのです。 そうすると、打ち合わせの回数を増やすことができ、お施主様との接点(タッチポイント)も増えるので、年間棟数の向上も実現できます。」

【まとめ】住宅営業効率化ツール活用で生産性の向上!

いかがでしたでしょうか?

今回ご紹介した事例をまとめます。

・住宅営業効率化ツールの活用で各業務の無駄なコストが大幅削減

・プラン提案までの準備の業務工数の大幅削減

打合せの効率化を実現し受注棟数増を実現

以上が、つながる家づくり‐plantable‐を導入した事で契約後のあと行程が効率化され加盟店さんの受注棟数増を実現した、株式会社ジャパンアイディアホーム様の導入事例についてでした。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

工務店向けコミュニケーションアプリplantable_株式会社 ジャパンアイディアホーム

企業名株式会社 ジャパンアイディアホーム
設立1982年6月
加盟店数50社
事業内容・「優秀住宅研究会」本部運営
・住宅等一般建築物の商品企画開発
・住宅の販売に関するノウハウの提供
・建設業者向け技術支援およびコンサルティング業
・建設業向け各種ソフト開発
・各種住宅機器および建築材料の販売ならびに情報提供

(取材日:2022年12月21日)※インタビューの内容は取材時のものになります。