厚生労働省が定めた職業能力シート(スキルマップ)とは?

企業における人材育成や能力開発において、従業員のスキルを適切に把握し、評価することは極めて重要です。ITエンジニアや社員のスキル管理ツールfapi(ファピー)を提供する(株)FDCの佐々木舞美が、厚生労働省が定めた職業能力評価シート(スキルマップ)の詳細について、その構成や活用方法をわかりやすく解説いたします。

スキルマップは、従業員一人ひとりの能力レベルを可視化し、組織全体の人材育成課題を明確にするための強力なツールです。

本記事では、厚生労働省が提供する公的な評価基準について、実務での活用方法まで網羅的にご紹介します。

職業能力評価シートとは

職業能力評価シートは、厚生労働省が策定した職業能力評価基準を簡略化した人材育成ツールです。平成14年度から整備が進められており、ものづくりからサービス業まで幅広い業種に対応した公的な評価基準となっています。

職業能力評価基準の概要

職業能力評価基準とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。この基準は業界内での標準的な基準であるため、各企業で適宜カスタマイズして活用することが推奨されています。

職業能力評価シートの特徴

職業能力評価シートは、職業能力評価基準で定められている「職務遂行のための基準」を簡略化したものであり、人材育成に有効な示唆を得ることができるチェック形式の評価シートです。複雑な評価基準を実務で使いやすい形に整理しているため、中小企業でも導入しやすいという利点があります。

職業能力評価シートの構成と内容

厚生労働省が提供する職業能力評価シートは、複数のツールで構成されており、それぞれが連携して効果的な人材育成を支援します。

評価シートの構成要素

職業能力評価シートは、以下の2つのシートで構成されています。

構成要素	内容	目的
評価シート(本体)	各レベルに求められる基準の全体像を把握し、習熟度をチェックするシート	能力レベルの可視化と評価
サブツール	具体的な知識や能力を記載したシート	詳細な能力要件の明確化

対応業種と職種

厚生労働省は、事務系職種のほか16業種について職業能力評価シートを整備しています。対応業種には以下が含まれます。

• 事務系職種(人事・人材開発・労務管理・生産管理・経営戦略・情報システム・営業など)
• エステティック業
• 警備業
• 葬祭業
• ディスプレイ業
• 外食産業
• フィットネス産業
• 卸売業
• 在宅介護業
• スーパーマーケット業
• 電気通信工事業
• ホテル業
• ビルメンテナンス業
• アパレル業
• ねじ製造業
• 旅館業
• ウェブ・コンテンツ制作業

これらの業種では、キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアルがセットで提供されており、厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードできます。

職業能力評価シートの評価方法

職業能力評価シートを効果的に活用するためには、適切な評価方法を理解することが重要です。

職業能力評価チェックリストの活用

評価シート(本体)の「職業能力評価チェックリスト」は、担当する職務能力をリスト化したもので、社員の能力をチェックするためのツールです。このチェックリストは、職業能力評価基準のレベル別「職務遂行のための基準」を使って作成されています。

評価プロセス

職業能力評価シートの評価は、以下のステップで実施します。

1. 本人による自己評価の実施
2. 上司による評価の実施
3. 両者の評価結果の比較
4. 認識の違いの確認
5. フィードバック面談の実施
6. 成長に向けた行動計画の策定

評価基準の設定

厚生労働省の職業能力評価シートでは、能力レベルを段階的に評価します。一般的には以下のような評価基準が用いられます。

評価段階	評価基準の例
レベル1	指導のもとで基本的な業務を遂行できる
レベル2	自律的に通常業務を遂行できる
レベル3	応用的な業務を遂行し、他者を指導できる
レベル4	高度な専門性を発揮し、組織をリードできる

職業能力評価シートの活用方法

職業能力評価シートは、さまざまな人材育成の場面で活用できます。

個人の能力開発への活用

職業能力評価シートを活用することで、従業員一人ひとりの強み、弱みが明らかになります。この情報をもとに、個人に最適化された育成計画を立案できます。

• 現在の能力レベルの把握
• 目標とするレベルまでのギャップ分析
• 必要なスキル習得のための研修計画立案
• キャリアパスの明確化

組織全体の育成課題の把握

個人の評価結果を集計することで、組織全体の育成課題を洗い出すことが可能になります。これにより、組織として優先的に取り組むべき研修テーマや強化すべきスキル領域が明確になります。

キャリアマップとの連携

厚生労働省は、職業能力評価シートと併せて「キャリアマップ」も提供しています。キャリアマップは、業種内でのキャリア形成の指針となるツールで、職業能力評価シートと組み合わせることで、自社の業務内容に応じた実践的な人材育成を行うことができます。

採用活動への活用

職業能力評価基準は、採用活動においても活用できます。求める人材像を職業能力評価基準に基づいて明確化することで、採用基準の客観性が向上し、応募者との認識のずれを減らすことができます。

職業能力評価シートの導入方法

ダウンロードと入手方法

厚生労働省の職業能力評価シートは、以下の公式ウェブサイトから無料でダウンロードできます。

• キャリアマップ
• 職業能力評価シート
• 導入・活用マニュアル

これらの資料は、厚生労働省のウェブサイト「キャリアマップ、職業能力評価シート及び導入・活用マニュアルのダウンロード」ページから入手できます。

自社へのカスタマイズ

職業能力評価シートは業界標準の基準であるため、各企業の実情に合わせてカスタマイズして活用することが推奨されています。自社の業務内容、組織構造、経営方針に合わせて調整することで、より効果的な人材育成ツールとなります。

1. 業種別のテンプレートをダウンロード
2. 自社の業務内容との整合性を確認
3. 必要に応じて評価項目を追加・削除
4. 評価基準を自社のレベルに調整
5. 試験的に運用して改善点を把握
6. 本格導入と継続的な見直し

職業能力評価シート活用のメリット

企業側のメリット

メリット	具体的な効果
人材育成の効率化	育成すべきスキルが明確になり、研修計画が立てやすくなる
評価の客観性向上	公的基準に基づくため、評価の公平性が高まる
組織課題の可視化	組織全体のスキルの偏りや不足を把握できる
採用精度の向上	求める人材像が明確になり、採用のミスマッチが減る

従業員側のメリット

• 自分の能力レベルを客観的に把握できる
• キャリアアップに必要なスキルが明確になる
• 成長目標が具体的になり、モチベーションが向上する
• 自己啓発の方向性が明確になる

職業能力評価シート導入時の注意点

形骸化を防ぐための工夫

職業能力評価シートの導入後、形骸化を防ぐためには継続的な運用と見直しが不可欠です。以下の点に注意しましょう。

• 定期的な評価とフィードバックの実施(年2回程度)
• 評価結果を実際の人材育成施策に反映
• 従業員への丁寧な説明と理解促進
• 経営層のコミットメントと支援
• 評価基準の定期的な見直しとアップデート

評価者の育成

適切な評価を行うためには、評価者自身が評価基準を正しく理解し、公平な評価ができるようトレーニングを受けることが重要です。評価者研修を実施し、評価のばらつきを最小限に抑えましょう。

まとめ:次のステップとして

厚生労働省が定めた職業能力評価シート(スキルマップ)は、公的な評価基準に基づいた信頼性の高い人材育成ツールです。事務系職種のほか16業種について無料で提供されており、企業規模を問わず活用できます。職業能力評価シートを活用することで、従業員の能力を可視化し、組織全体の育成課題を明確にすることができます。

本記事でご紹介した職業能力評価シートは、人材育成の第一歩として非常に有効ですが、実際の運用にあたっては、デジタルツールを活用することでさらに効率的な管理が可能になります。次の記事ではおすすめのスキルマップツール5選を紹介しますので、ぜひご覧ください。