はじめに
「fapi」(以下「本サービス」といいます。)は、 株式会社エフ・ディー・シー(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上のサービスです。
本サービスのご利用にあたっては、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)をお読みいただき、ご同意いただく必要がありますので、ご確認ください。
第1条(適用範囲)
本規約は、当社が提供する本サービスおよびこれに付帯関連するサービスのすべてに適用されるものとします。
第2条(定義)
本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
「利用契約」とは、本サービスの利用を希望する者が、本サービスの提供を受けるために当社と締結する契約をいいます。
「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している法人又は団体を指します。
「ユーザー」とは、本利用規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用しているものとみなします。
以下では、全ての「契約者」及び「ユーザー」を総称して「お客様」といいます。
第3条(目的)
本規約は、お客様が本サービスを利用するに際して、遵守していただく事項を定めたものです。
第4条(規約の同意および遵守)
- お客様は、本規約の全文を理解し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとし、また、本サービスの利用にあたっては、本規約を遵守しなければなりません。
- お客様が本サービスをご利用開始し、ログインした場合には、それらの時点で本規約に同意したものとみなされます。
第5条(サービスの申し込み)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、かつ当社所定の申込書を提出することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
- 当社は、前項に基づいて申請を行った者(以下「利用申請者」といいます。)について、当社の定める基準に従って本サービスの利用の可否を判断します。当社が利用を承認する場合には、当該利用申請者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要なIDを発行するものとします。
- 前項に定める利用申請の承認時に、利用契約が成立するものとし、契約者は利用契約の成立以降、本サービスを利用することができるようになります。
- 当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。また、当社は、利用申請者の登録又は再登録の拒否について、一切の責任を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第13条に定める利用停止又は契約解除等の措置を受けたことがある場合
- その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合
- お客様は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 利用申請後のキャンセルは、いかなる理由であっても受け付けできません。
第6条(サービスの提供)
当社は、お客様に対し、本サービスを提供します。お客様は自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続改善、その他セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備します。
第7条(サービスレベルの合意)
当社は、本サービスの提供にあたって、契約者に対し、本サービスのサービスレベルを明記した当社が別途定めるサービスレベル合意書を提示します。 本規約とサービスレベル合意書に相違があった場合は、サービスレベル合意書の内容が優先されます。
第8条(知的財産権等)
本サービスに関する一切の権利(所有権、特許権・著作権等の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。お客様は、本サービスを利用するにあたって、一切の権利を取得することはないものとし、当社は、お客様に対し、本サービスに関する知的財産権について、本サービスを本規約に従って、お客様の端末機においてのみ使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の実施権ないし使用権を許諾するものとします。お客様は、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本サービスに関する一切の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。本条の規定に違反して権利侵害等の問題が発生した場合、お客様は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとし、仮に当社に損害を与えたときは、当社に対して当該損害のすべてを賠償していただきます。
第9条(契約期間)
本契約の契約期間は、本サービスの利用お申し込み時およびサービス利用延長申し出時に発行する発注書にて個別に定めるものとします。契約期間内にサービス利用延長の申し出がない場合は、契約期間満了をもって本契約を終了するものとします。
第10条(IDおよびパスワードの管理)
- お客様は、本サービスの利用に際して、パスワードを登録する際、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
- 当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為をお客様ご本人の行為とみなすことができます。
- 当社は、お客様が本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなくお客様のアカウントを削除することができます。
- 本サービスのIDは、お客様に一身専属的に帰属します。
- お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買又は相続させることはできません。
- IDの盗難、漏洩があった場合、IDを失念した場合又はID等がお客様の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第11条(利用料金)
- 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとします。なお、振込手数料は、契約者の負担とします。
- 契約者は、契約期間中に利用エンジニア上限数の引き上げを希望する場合、希望日から現契約最終日までの月数に応じて、追加の利用料金をお支払いいただきます。
- 契約期間途中で解約する場合、利用条件を変更する場合であっても、利用料金の返金はいたしません。
第12条(禁止事項)
お客様は、前項に定めるものの他に、本サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 他のお客様、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令に違反する行為
- 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- 当社の書面による事前の承認を得ずに、本サービスに関連して営利を追求する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
- 当社の承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
- 本サービスを譲渡、貸与、公衆送信、使用許諾する行為
- 本サービスに含まれるプログラムを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(利用停止および契約解除)
- 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客様としての登録を抹消し、もしくは利用契約を解除することができます。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める場合に対して、30日間以上応答がない場合
- 第12条各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、お客様としての登録を適当でないと判断した場合
- 本条に基づき当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
- 契約解除にあたり、お客様が当社に対して負っている債務がある場合には、お客様は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
第14条(本サービスの停止・変更・休止・廃止)
当社は、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知およびいかなる補償をすることもなく、本サービスの全部又は一部を停止、変更、休止又は廃止することができるものとします。当該停止等によって、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
第15条(免責)
- 当社は、本サービスおよび本サービスに係る情報のすべてについて、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特的の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。本サービスに係る情報によりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、その損害について何らの責任も負わないものとします。また、本サービスに係る情報がお客様若しくは第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社は、その侵害および紛争について何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、お客様が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
- お客様の端末機環境又は通信環境等その他の理由によっては、本サービスが正常に利用できない場合がありますが、これによりお客様に生じた損害について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
- 本サービスを利用するにあたってお客様の端末機がコンピュータウィルス等に感染し、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
- 本サービスへのリンク又はアイコンが設定されている他のWebサイト等は、各Webサイト等の運営者が提供するものですので、お客様ご自身の責任でご利用ください。当該Webサイト等の内容およびその利用によりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負いません。
- 本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。この場合、当社は当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又はお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害の原因行為が発生した日から遡って1年間に受領した利用料の額を上限とします。
第16条(補償)
お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
第17条(機密保持)
- 当社およびお客様は、本サービスに関連して知った相手方の技術上、営業上その他の業務上の情報(当社の顧客の情報を含み、以下、「機密情報」といいます)について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 提供を受けたとき、既に公知であった情報
- 提供を受けた後、公知となった情報
- 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
- 提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 当社およびお客様は、機密情報及び機密情報を含む媒体の取扱について、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
- 情報取扱管理者を定め、相手方から開示・提供された機密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって、厳重に保管・管理すること
- 相手方の書面による承認がある場合を除き、必要な自己の従業員以外の第三者に開示しないこと
- 機密情報は、両者間で定めた目的以外に加工、または使用しないこと
- 機密情報を複製する場合には、事前に相手方の文書による承認を得ることとし、また複製は必要な最小限の範囲とし、その複製物は原本と同等の保管・管理をすること
- 機密情報を事前に相手方の書面による承諾を得ずに廃棄、残留しないこと
- 機密情報を盗用、または改竄しないこと
- 当社およびお客様は、秘密情報を取り扱う自己の従業員に対し、本条の内容を十分に説明し、機密情報の保持についての教育を徹底します。
- 当社およびお客様は、自己の従業員以外の第三者に秘密情報を開示する場合には、書面による相手方の事前承認を得なければなりません。その場合、当該第三者との間で、本条と同等以上の機密保持・安全管理義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとし、機密保持・安全管理について、継続的に当該第三者を監視するものとします。
- 当社およびお客様は、機密情報が本サービスの利用目的上不要となったとき、あるいは本契約が終了又は解除されたときには、遅滞なくこれらを相手方に返還するか、又は相手方の指示に従ってこれらを廃棄するなどの処置を講じなければなりません。
- 当社およびお客様は、相手方が要求した場合に、相手方の指示する内容で機密保持・安全管理義務の履行状況(再委託先含む)を報告しなければなりません。また、当社およびお客さまは、相手方の機密保持・安全管理義務の履行状況を調査するため、相手方に事前に通知した上で、相手方の機密情報の保管場所に立ち入ることができることとします。当社およびお客様は、相手方に機密保持・安全管理義務の履行状況が不適切と判断された場合は、相手方の指示に従って、改善を行うものとします。
- 当社およびお客様は、自己の従業員および本条に記載の方法で開示を行った第三者が本条に違反した場合、相手方が必要と認める措置を直ちに講じるものとします。また、自己の責に帰すべき事由により生じた損害を相手方に賠償するものとします。
第18条(通知方法)
お客様が当社への通知又は連絡を希望される場合には、特に定めのない限り、当社が指定するメールアドレス宛ての電子メールによって行うものとします。当社は、お客様からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
第19条(個人情報の取り扱い)
当社によるお客様の個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、お客様はこの定めに従って当社がお客様の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。当社は、お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
第20条(本規約の変更)
- 当社は以下の場合に当社の裁量により利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に掛かる事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1ヵ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス内のお知らせ欄に掲示します。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは利用規約の変更に合意したものとみなします。
第21条(分離の可能性)
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第22条(協議・管轄裁判所)
本サービスに関連してお客様、当社ないし第三者との間で疑義、問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。なお協議によっても疑義、問題が解決しない場合、当該紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本国法とします。
2020年7月17日 制定
2023年6月26日 改訂
2024年3月1日 改訂