「2025年の崖」は経済産業省のDXレポートに登場した言葉で、すべての日本企業に影響が出る可能性を指摘しています。
2025年を迎えた現在、ニュース記事などで目にする機会も増えているかもしれません。
本記事では、そんな注目の「2025年の崖」の意味を読み解き、その問題や課題、対策についてを開発本部の佐藤が解説していきます。
ITエンジニアを150名以上抱え、多くのシステム開発に25年以上携わりながらISO9001を取得している弊社の開発本部で活躍しています。GMとしてチームメンバーを率いながら、多くのITエンジニアを育成中です。
2025年の崖とは？分かりやすく解説
「2025年の崖」は2018年に発表された経済産業省のDXレポートという資料の中で登場した言葉です。
日本企業に対して「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の必要性を訴えています。
DXとは、AIやIoT、ビッグデータなどの最新のデジタル技術を用いて、企業が業務効率化を図ったり、新しいビジネスモデルを生み出したりすることで、変革を実現することを意味しています。
経済産業省のDXレポートでの具体的な指摘とは？
経済産業省のDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDX推進が必要不可欠で、DX推進をしなければ、業務効率化・競争力が低下してしまうと警告しています。
競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。
これを「2025年の崖」と表現しているのです。
なぜ2025年なのか？
ではなぜ2025年に経済損失が発生すると予測されているのでしょうか？
それは、2025年に超高齢社会を迎えることに加えて、21年以上稼働している基幹システムの割合が6割に達することや、代表的な基幹システムであるSAP社のERP等がサポートを終えることが、2025年前後に集中しているからです。
そのため、2025年をタイムリミットとし、「2025年の崖」と呼ばれているのです。
これから年月を重ねるごとにITシステムの老朽化が進み、さらに維持費用がかかることも予測されているため、早急にDX推進をし、「2025年の崖」問題を解決する必要があります。
2025年の崖の原因「レガシーシステム」
2025年の崖が発生する原因の一つに「レガシーシステム」の存在があります。
レガシーシステムは、費用面、技術面、人材面で様々な問題や課題があります。
具体的にどのような問題や課題があるのかを解説していきます。
費用面における問題点
レガシーシステムを利用し続けるには、担当するIT人材や定期的な改修が必要となります。
老朽化による不具合の発生頻度も高くなるため、メンテナンス費用もかかります。
レガシーシステムにコストがかかりすぎてしまうため、ITシステムの刷新や人材確保、DX推進へコストを回すことができなくなってしまいます。
技術面における問題点
レガシーシステムは中身がブラックボックス化してしまいます。
それは、長期的に利用することで、改修履歴が失われてしまうことが原因です。
構築時の担当SEの転籍や、会社の体制が変わることで、内部構造がどんどん不明瞭になっていきます。
その結果、ブラックボックス化したITシステムに手を付けられず、そのまま放置されてしまい、DX推進はおろか、ITシステムの刷新ができない状況に陥ってしまいます。
人材面における問題点
レガシーシステムの保守運用にIT人材が確保ができず、利用継続が困難になるという問題もあります。
レガシーシステムを利用し続けるには、そのレガシーシステムで使われているプログラミング言語を扱えるITエンジニアが必要です。
しかし、レガシーシステムで使われている言語を習得しているIT人材は年々減っていくため、IT人材不足が懸念されています。
不足したIT人材を補うのか、それともDX推進をしていくのか、2025年の崖をきっかけに企業は向き合わなければならないのかもしれません。
2025年の崖の影響を受ける企業とは？
2025年の崖は、レガシーシステムを抱える大企業や中小企業、個人事業主、すべての企業が影響を受けます。
特に創立年数の長い企業は、レガシーシステムを長年使用している可能性が高いです。
経営者や役員だけでなく、IT作業担当者や取引先企業、さらにはユーザー（消費者）にもその影響が及びます。
2025年の崖をきっかけに、自社のITシステムは問題ないか確認してみましょう。
DX推進によるメリット
レガシーシステムの刷新やDX推進することは、莫大なコストがかかります。
しかし、企業は2025年の崖に向けてDX推進をすることで多くのメリットを得ることができます。
以下で、DX推進に取り組むメリットを3つ紹介します。
①新たなビジネスチャンスになる
ITシステムや最新技術を活用することで、革新的なサービスを生み出すことができます。
顧客のニーズを的確に捉えることで、新しい価値を提供できる画期的なサービスを生み出すことが期待できます。
②生産性の向上につながる
ITシステムや最新技術の導入により、業務プロセスを自動化したり、データに基づく意思決定をすることができます。
これにより、時間やコストを削減し、人材を有効活用することができるので、企業全体としても、生産性が大きく向上します。
③働き方改革を実現する
DX推進によって、定型的な事務作業を自動化することや、テレワークを導入することもできます。
チャットツールを活用することで、時間や場所に縛られない働き方も可能になります。
このように企業としてのメリットもあるため、「2025年の崖」をきっかけにDX推進をすることをおすすめします。
2025年の崖を脱却するためには
「2025年の崖」を脱却するためには、自社内の問題や課題を知り、解決のために具体的に計画をすることが大切です。
以下でどのようなことを意識すれば良いのか見ていきましょう。
レガシーシステムを刷新する
2025年の崖を脱却するには、レガシーシステムからの脱却が必要不可欠です。
レガシーシステムは保守や維持が属人化することで、維持にコストがかかります。
しかし、刷新をすることで、リソースをDX推進に充てることができます。
レガシーシステムを刷新するには、「マイグレーション」や「モダナイゼーション」と言った手法があります。
アジャイル組織の構築
組織を取り巻く状況の変化に対して柔軟で素早い対応が可能な組織構造のことを「アジャイル組織」と言います。
このような組織の構築もDX推進のポイントとなります。
「DXレポート2.0」の中でもDX推進におけるアジャイルの重要性が説明されています。
企業内での問題の早期発見と対応が可能なアジャイル組織はDX推進に有効です。
2025年の崖をきっかけに組織体制も見直しましょう。
DX推進を手助けする協力企業を探す
2025年の崖脱却には、DX推進を共に実現してくれる企業を探すことも重要です。
「DXを推進したいが、何から始めて良いか分からない」という最初の壁にぶつかる企業は多いです。
その場合は、DX推進に協力してくれる企業を探すのも一つの手です。
2025年の崖脱却、DX推進に最適な方法を相談しながら、一緒に探すことができます。
弊社では、レガシーシステムの再構築も可能です。
2025年の崖脱却に向けて協力させていただきますので、お気軽にご相談ください。
「DX推進指標」を活用して自社の状況を知る
経済産業省では、2025年の崖脱却のために、「DX推進指標」という社内のDX推進状況や計画についての自己診断シートを提供しています。
自社のDX推進状況を客観的に把握するのに役立てることができます。
DX推進指標を活用する場合は、以下の手順で進めます。
①DX推進指標のガイダンスを読む
②自社の現状把握を行う
③目標設定を行う
④戦略を立てる
⑤体制や仕組み作りに活用する
2025年の崖脱却に向けて、まずは「DX推進指標」活用して、一度自社の状況を確認してみましょう。
DX推進のためにできること
経済産業省は、DX推進のために「デジタルガバナンス・コード3.0（旧：DX推進ガイドライン）」を公開しています。
「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DX推進をする上で企業のロードマップとなります。
「DX経営に求められる3つの視点」と「5つの柱」で、企業価値を高めるための具体的な道筋が示されています。
「デジタルガバナンス・コード3.0」を活用して、自社の現状を把握することでDX課題を明確にできます。
課題を明確にすることで、2025年の崖脱却に向けたDX推進をするための具体的な施策を検討しやすくなります。
まとめ
いかがでしたか？
2025年の崖は日本企業全体が抱える問題です。
業務効率化・競争力が低下を招く2025年の崖から、一刻も早く脱却する必要があります。
特にその一因である「レガシーシステム」を使い続けることは、費用面、技術面、人材面で様々な問題・課題があります。
DX推進と合わせて対策を行うことが重要です。
弊社にはVisual Basic 6.0（VB6）のレガシーシステムのコンバージョンサービスもございます。
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その他にも弊社ではレガシーシステムの再構築ができますので、お気軽にご相談ください。
以上、2025年の崖についてでした。
