利用規約

はじめに

「つながる家づくり plantable」（以下「本サービス」といいます。）は、
株式会社エフ・ディー・シー（以下「当社」といいます）が提供するインターネット上のサービスです。本サービスのご利用にあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）をお読みいただき、ご同意いただく必要がありますので、ご確認ください。

第1条（適用範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスおよびこれに付帯関連するサービスのすべてに適用されるものとします。

第2条（定義）

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

「利用契約」とは、本サービスの利用を希望する法人又は団体が、本サービスの提供を受けるために当社と締結する契約をいいます。
「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結している法人又は団体（ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社、設計事務所等）を指します。
「住宅会社ユーザー」とは、契約者の従業員、及びその協力会社の従業員等で、本サービスにログインするためのアカウントを付与された者をいいます。
「施主ユーザー」とは、本サービスを利用するために契約者が招待した第三者（お施主様等）をいいます。
「ユーザー」とは、「住宅会社ユーザー」及び「施主ユーザー」を総称したものをいいます。

第3条（本サービスの利用と責任）

本規約は、契約者およびユーザーが本サービスを利用するに際して、遵守していただく事項を定めたものです。

ユーザーによる本サービスの利用は、すべて契約者の事業遂行のために行われるものとみなします。
契約者は、ユーザーに対し、本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為およびその結果について、当社に対し全責任を負うものとします。
契約者は、協力会社の従業員を「住宅会社ユーザー」として利用させる場合、当該協力会社に対し、本規約と同等の守秘義務および遵守事項を課すものとし、当該協力会社による違反についても、当社に対し直接責任を負うものとします。

第4条（規約の同意および遵守）

契約者およびユーザーは、本規約の全文を理解し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとし、本規約を遵守しなければなりません。
ユーザーが本サービスへのログイン等により利用を開始した時点で、当該ユーザー、および当該ユーザーを招待または所属させる契約者は、本規約に同意したものとみなされます。

第5条（サービスの申し込み）

本サービスの利用を希望する法人又は団体（以下「申込希望者」といいます。）は、本規約に同意し、かつ当社所定の申込書を提出することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
当社は、前項に基づいて申請を行った申込希望者について、当社の定める基準に従って本サービスの利用の可否を判断します。当社が利用を承認する場合には、当該申込希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要なIDを発行します。
前項に定める承認時に、当社と申込希望者との間で利用契約が成立するものとし、契約者は利用契約の成立以降、本サービスを利用できるようになります。
当社は、申込希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、承認を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。また、当社は、当該拒否について一切の責任を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
4. 第12条に定める利用停止又は契約解除等の措置を受けたことがある場合
5. その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合
契約者は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知する義務を負います。
利用申請後のキャンセルは、いかなる理由であっても受け付けません。

第6条（サービスの提供）

当社は、契約者およびユーザーに対し、本サービスを提供します。契約者およびユーザーは自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続改善、その他セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備します。

第7条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。なお、この場合、当社は委託先に対して本規約と同等の義務を負わせ、適切に監督するものとします。

第8条（知的財産権等）

本サービス関する一切の権利（所有権、特許権・著作権等の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。

契約者およびユーザーは、本サービスを利用するにあたって、一切の権利を取得することはないものとし、当社は、契約者およびユーザーに対し、本サービスに関する知的財産権について、本サービスを本規約に従って、契約者およびユーザーの端末機においてのみ使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の実施権ないし使用権を許諾するものとします。

契約者およびユーザーは、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本サービスに関する一切の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。

本条の規定に違反して権利侵害等の問題が発生した場合、契約者は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとし、仮に当社に損害を与えたときは、当社に対して当該損害のすべてを賠償するものとします。

第9条（契約期間）

本契約の契約期間は、本サービスの利用申し込み時およびサービス利用延長申し出時に発行する発注書にて個別に定めるものとします。契約期間内にサービス利用延長の申し出がない場合は、契約期間満了をもって本契約を終了するものとします。

第10条（IDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、パスワードを登録する際、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
当社は、アカウントを利用して行われた一切の行為を当該ユーザーご本人の行為とみなすことができます。
当社は、ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーが本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなくユーザーのアカウントを削除することができます。
本サービスのIDは、各ユーザーに一身専属的に帰属します。
ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買又は相続させることはできません。
IDの盗難、漏洩があった場合、IDを失念した場合又はID等がユーザーの意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、当該ユーザーまたは契約者は、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第11条（利用料金）

契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとします。なお、振込手数料は、契約者の負担とします。
契約者は、契約期間中に利用アカウント上限数の引き上げ、プランのアップグレード、またはオプション機能の利用を希望する場合、希望日から現契約最終日までの月数に応じて、当社が別途定める追加の利用料金を支払うものとします。
契約期間途中で解約をする場合、利用条件を変更する場合であっても、利用料金の返金はいたしません。
契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に応じ、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
当社は、経済情勢の変動または本サービスの内容変更等により、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。この場合、当社は変更の効力発生日の1ヵ月前までに契約者に通知するものとし、効力発生日以降に本サービスの利用があった場合、契約者は当該変更に同意したものとみなします。

第12条（第三者サービス）

契約者またはユーザーが希望する場合に限り、本サービスを当社以外の第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます）と連携させることができるものとします。本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、契約者およびユーザーは、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件、利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の利用目的、正確性、完全性等につき、適宜、当該第三者サービスにおいて確認を行うものとします。
契約者およびユーザーは、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該第三者サービスの運営者との間での紛争、その他一切の債権債務関係について、当社は一切の責任を負わず、契約者またはユーザーの責任と費用において解決するものとします。また、これにより当社が損害（弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。
本サービスと第三者サービスとの連携を行う場合には、当社は、契約者またはユーザーが本サービス上で入力・送信したデータ等を、当該第三者サービスの運営者に提供することができるものとします。
契約者およびユーザーは、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変その他の事情により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第13条（禁止事項）

当社は、契約者またはユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為（それらのおそれがある行為を含みます）を禁止します。
1. 本規約に違反する行為
2. 当社、他の契約者、ユーザー（以下「他のお客様」といいます）、又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、プライバシー権その他の財産的又は人格的な権利を侵害する行為
3. 他のお客様、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
4. 他の契約者またはユーザーのアカウントの使用、又はその他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
5. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為
6. 公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為
7. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
8. 当社の承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
9. 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
10. 当社の書面による事前の承認を得ずに、本サービスに関連して営利を追求する行為
11. 本サービスを譲渡、貸与、公衆送信、使用許諾する行為
12. 本サービスに含まれるプログラムを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為
前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
当社は、契約者またはユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、利用契約の解除（退会処分）、その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
前項の措置により契約者又はユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条（利用停止および契約解除）

当社は、契約者またはユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告を要することなく、直ちに当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約者との利用契約を解除することができます。当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者またはユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 本サービスの利用料金その他の債務の支払いを1回でも怠ったとき（支払期日までに支払いが確認できない場合を含みます）
3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は手形交換所から不渡処分を受けたとき
4. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
5. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める場合に対して、30日間以上応答がない場合
7. 第12条各号に該当する場合
8. 差押え、仮差押え、もしくは競売の申立てがあったとき、または破産、民事再生手続き等の申立てがあった場合
9. その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
本条第1項に基づき当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金いたしません。
契約解除にあたり、契約者が当社に対して負っている債務がある場合には、契約者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。

第15条（本サービスの停止・変更・休止・廃止）

当社は、理由の如何を問わず、契約者またはユーザーに事前の通知およびいかなる補償をすることもなく、本サービスの全部又は一部を停止、変更、休止又は廃止することができるものとします。当該停止等によって、契約者、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第16条（契約者との契約終了に伴う利用終了およびデータの削除）

本サービスは、当社と契約者との間の利用契約に基づき、ユーザーに提供されるものです。当社と契約者との間の利用契約が終了した場合には、ユーザーの意思にかかわらず、当該ユーザーによる本サービスの利用も終了となります。
前項により利用が終了した場合、本サービス内に蓄積されたデータ（メッセージ、図面、写真、登録情報等）は、プライバシー保護およびセキュリティの観点から、一定期間をもって適切に削除します。一度削除されたデータの復元や開示、およびアカウントの再開には応じません。
ユーザーは、本サービス上のデータについて、自己の責任において適宜端末への保存などのバックアップを行うものとします。
契約者との契約終了に伴うユーザーへの事前案内は、当該契約者の責任において行われるものとし、当社はこれについて通知義務を負いません。また、契約者とユーザー間のトラブルについても一切の責任を負いません。

第17条（非保証・免責）

当社は、本サービスおよび本サービスに係る情報のすべてについて、以下の事項（事実上又は法律上の瑕疵を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
1. 安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害がないこと
2. 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
当社は、以下の事由により契約者、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1. 契約者又はユーザーが登録事項の変更を怠ったことによる損害
2. 予期しない不正アクセス、ハッキング、クラッキング等の行為による損害
3. 契約者又はユーザーが日本又は外国の法令に違反したことによる損害
4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の履行が遅延又は不能となった場合の損害
5. ユーザーの端末環境、通信環境、またはコンピュータウィルス感染等により生じた損害
6. 本サービスからリンクされた第三者が運営するウェブサイトの利用による損害
7. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザー又は第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません）になった場合の損害
当社が、当社の帰責事由により契約者又はユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、現実かつ直接に発生した通常の損害に限り賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（当社又はユーザーが予見し、又は予見し得た場合を含みます）、逸失利益、間接損害、および弁護士費用については、一切の責任を負いません。
前項に基づく当社の賠償責任は、当該損害の原因行為が発生した日から遡って1年間に契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
本条の規定は、当社と契約者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合には適用されませんが、その場合であっても、当社の過失（重過失を除きます）による損害賠償の範囲は、第3項および第4項の定めに従うものとします。

第18条（補償）

契約者またはユーザーの行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金などの支払を行った場合、契約者は当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

第19条（機密保持）

当社、並びに契約者およびユーザーは、本サービスに関連して知った相手方の技術上、営業上その他の業務上の情報（契約者またはユーザーが提供する施主情報および当社が提供するノウハウ等を含み、以下、「機密情報」といいます）について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 提供を受けたとき、既に公知であった情報
2. 提供を受けた後、公知となった情報
3. 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
4. 提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
5. 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを維持・提供する目的、および本サービスの改善・開発等の目的のために必要な範囲内において、契約者またはユーザーの機密情報を利用することができるものとします。
当社、並びに契約者およびユーザーは、機密情報及び機密情報を含む媒体の取扱について、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
1. 情報取扱管理者を定め、相手方から開示・提供された機密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって、厳重に保管・管理すること
2. 相手方の書面による承認がある場合を除き、必要な自己の従業員以外の第三者に開示しないこと
3. 機密情報は、両者間で定めた目的以外に加工、または使用しないこと
4. 機密情報を複製する場合には、事前に相手方の文書による承認を得ることとし、また複製は必要な最小限の範囲とし、その複製物は原本と同等の保管・管理をすること
5. 機密情報を事前に相手方の書面による承諾を得ずに廃棄、残留しないこと
6. 機密情報を盗用、または改竄しないこと
当社、並びに契約者およびユーザーは、機密情報を取り扱う自己の従業員（ユーザー自身が従業員である場合を含みます）に対し、本条の内容を十分に説明し、機密情報の保持についての教育を徹底します。
当社、並びに契約者およびユーザーは、自己の従業員以外の第三者に機密情報を開示する場合には、書面による相手方の事前承認を得なければなりません。その場合、当該第三者との間で、本条と同等以上の機密保持・安全管理義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとし、機密保持・安全管理について、継続的に当該第三者を監視するものとします。
当社、並びに契約者およびユーザーは、機密情報が本サービスの利用目的上不要となったとき、あるいは本契約が終了又は解除されたときには、遅滞なくこれらを相手方に返還するか、又は相手方の指示に従ってこれらを廃棄するなどの処置を講じなければなりません。
当社、並びに契約者およびユーザーは、相手方が要求した場合に、相手方の指示する内容で機密保持・安全管理義務の履行状況（再委託先含む）を報告しなければなりません。また、当社、並びに契約者およびユーザーは、相手方の機密保持・安全管理義務の履行状況を調査するため、相手方に事前に通知した上で、相手方の機密情報の保管場所に立ち入ることができることとします。当社、並びに契約者およびユーザーは、相手方に機密保持・安全管理義務の履行状況が不適切と判断された場合は、相手方の指示に従って、改善を行うものとします。
当社、並びに契約者およびユーザーは、自己の従業員および本条に記載の方法で開示を行った第三者が本条に違反した場合、相手方が必要と認める措置を直ちに講じるものとします。また、自己の責に帰すべき事由により生じた損害を相手方に賠償するものとします。

第20条（通知方法）

契約者またはユーザーが当社への通知又は連絡を希望される場合には、特に定めのない限り、当社が指定するメールアドレス宛ての電子メールによって行うものとします。当社は、契約者またはユーザーからのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。

第21条（個人情報の取り扱い）

当社による契約者ユーザーおよび施主ユーザーの個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、契約者ユーザーおよび施主ユーザーはこの定めに従って当社が契約者ユーザーおよび施主ユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。当社は、契約者ユーザーおよび施主ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者ユーザーおよび施主ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第22条（事例の公開）

当社は、契約者から特段の申入れがない限り、本サービスの導入事例として、契約者の企業名を公開することができます。
契約者は、当社が前項に基づいて企業名を公開する際に、当該契約者のロゴ、商標等を使用することを許諾します。

第23条（本規約の変更）

当社は以下の場合に当社の裁量により利用規約を変更することができます。
1. 利用規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に掛かる事情に照らして合理的なものであるとき
当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1ヵ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス内のお知らせ欄に掲示します。
変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したとき、または効力発生日までに契約者からの書面による異議申し立てがないときは、契約者およびユーザーは利用規約の変更に合意したものとみなします。

第24条（反社会的勢力の排除）

契約者およびユーザーは、現在、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配している、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
2. 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
4. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者およびユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為等を行わないことを確約します。
当社は、契約者またはユーザーが前二項の表明・確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
当社は、前項により利用契約を解除した場合、契約者またはユーザーに損害が生じたとしても、これを一切賠償する責任を負わないものとします。

第25条（分離の可能性）

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者又はユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者又はユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条（地位の譲渡）

契約者およびユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者およびユーザーの情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者およびユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条（協議・管轄裁判所）

本サービスに関連して契約者、ユーザー、当社ないし第三者との間で疑義、問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。なお協議によっても疑義、問題が解決しない場合、当該紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本国法とします。

2016年1月31日　制定
2023年4月7日　改定
2024年3月1日　改定
2026年9月1日　改定予定