いざSES事業を起業しようにも「初期費用がどれほどかかるか」「継続性はあるか」と、不安に思う方はいるはずです。

IT業界は世界的にみて市場規模が拡大していて、SES事業も大きな需要が望めます。

この記事ではSES事業の概要から契約ごとの違い、エンジニアの将来性までを解説します。

起業の基礎知識や成功するためのポイントもお伝えするので、SES事業で成功したい方はぜひ目を通してみてください。

詳細は弊社コーポレートサイトをご確認ください

SES事業とは?SES契約の意味

SES事業とは?SES契約の意味

SES事業とはクライアント企業にエンジニアを派遣して、提供する技術力の対価として報酬を受け取るビジネスモデルです。

SESは英語でSystem Engineering Serviceを意味します。

IT業界には「請負契約」と「準委任契約」があり、SES事業は準委任契約にあたります。

準委任契約とは技術提供に対して報酬を受け取る仕組みで、成果物には完成義務がないのが特徴です。

SES契約と派遣契約の違い

SES契約もIT業界での派遣契約も、エンジニアを提供するという契約に違いはありません。

SES契約と派遣契約の違いは現場でのエンジニアへの指揮権で、SES契約では指揮権をSES企業が持っています。

そのため、常駐先でお客様から業務指示を受けることはありません

派遣契約では指揮権が派遣先のお客様にあるので、エンジニアはお客様の指示に従う必要があります。

SES契約において、エンジニアが常駐先の指示に従って業務を行うと規約違反になるので注意が必要です。

SESとSI(SIer)との違い

SIとは英語のSystem Integrationの略で、システムやソフトウェアを提供して顧客の課題を解決する事業を指します。

SIer(エスアイヤー)はシステムインテグレーターと呼ばれ、システム開発の企画から運用・保守まですべての業務を担う企業のことです。

SES企業は納品するかどうかに関わらず報酬が支払われ、SIerは成果物の納品によって報酬が発生するのが大きな違いです。

また、SIerはSESより納品物に対する責任が重いともいえるでしょう。

SES事業で起業するには?

SES事業で起業するには?

SES事業の始め方と必要書類

SES事業は、個人事業主か法人として起業するのが一般的です。

個人で事業を立ち上げる際には、以下の書類を税務署に提出します。

  • 個人事業の開廃業等届出書(開業届)
  • 青色申告承認申請書
  • 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書

開業届は事業の開始日から1ヶ月以内に提出すると法律で定められていますが、期限を過ぎてもペナルティはなく提出も催促されません。

とはいえ開業届を提出しないと節税効果の高い青色申告を利用できなかったり、屋号入りの銀行口座を開設できなかったりします。

開業届を提出するタイミングがわからない方は、一粒万倍日や寅の日など縁起の良い日にするのがおすすめです。

SES事業の資本金・運転資金

新しく事業を始めるにあたって、初期費用を気にする方は多いでしょう。

自分一人で起業する場合は設備投資は不要で、事務所の賃貸料程度しかかかりません。

初めからエンジニアや広告費にお金を充てたい方は、400万円〜800万円ほど用意しておくと安心です。

事業が軌道に乗るまでは、目安となる3ヶ月〜6ヶ月程度を準備しておきましょう。

また、どうしても運転資金に不安がある場合は、コンサルタントに依頼するのも一つの手です。

SES事業が成功するためのポイント

SES事業が成功するためのポイント

SES事業が成功するためのポイントは、大きく3つに分かれます。

  • 目標となる売上高と利益率を設定する
  • 求人に力を入れる

目標となる売上高と利益率を設定する

SES事業を成功させるために、目標となる売上高と利益率を数値化しましょう。

数値化して考えると目標が明確になり、行動が変化します。

また、SES事業の売上は平均単価×稼働人数で求められ、利益率は大手企業で15%程度といわれています。

成功している企業は例え利益率が低くても、今後増員が見込まれる案件と契約したり顧客と関係性を深めたりしているものです。

数値化はモチベーションの維持にもつながるので、まずは売上高と利益率を数値化するところから始めてみてください。

求人に力を入れる

SES事業が成功するためにも、実務経験のあるエンジニアの存在が欠かせません。

BPのエンジニアのみの営業となると、利益率の向上は見込めないからです。

近年は採用媒体が増えていて、一定期間無料で採用活動ができたり利用料金が安かったりするところもあります。

採用媒体をうまく活用して、まずは未経験エンジニアではなく実務経験のあるエンジニアを採用しましょう。

SES事業を起業するメリット

SES事業を起業するメリットは3つあります。

  • 需要が多い
  • 比較的安定収入を得やすい
  • 新規参入の障壁が低い

需要が多い

日本はITエンジニア不足が喫緊の課題とされ、どの企業もエンジニアを求めています。

「案件をもらえる顧客がいる」「対応できるエンジニアがいる」という企業なら、極論すると営業力や技術力がなくても、案件を受注することが可能です。

比較的安定収入を得やすい

SES事業は、比較的安定収入が得やすいというメリットがあります。

なぜなら一度契約が決まると、エンジニアが稼働する限り継続収入を得られるからです。

仮に契約終了になるとしても1ヶ月以上前には知ることができるので、リスクコントロールがしやすいのも強みといえます。

新規参入の障壁が低い

SES事業は、新規参入の障壁が低いといわれています。

参入障壁が低いといわれる理由は主に3つです。

  • 資格・免許が必要ない
  • 初期費用を低く抑えられる
  • 売上が立ちやすい

特に初期費用が抑えやすいのは、新規参入をする際の重要な要素になるでしょう。

SES事業のデメリット

SES事業にもデメリットがあります。

  • エンジニア同士のトラブルが発生する可能性がある
  • ライバル会社との差別化が難しい

エンジニア同士のトラブルが発生する可能性がある

SES事業で働くエンジニアは、客先常駐の働き方が基本です。

そのため、エンジニア同士あるいは顧客と何らかのトラブルが起こる可能性があります。

例えば仕事の方向性が合わずにエンジニアが案件を辞退した場合は、代替要員を補充しなければなりません。

納期や納品物に影響があると、ペナルティを課せられることもあるので注意が必要です。

ライバル会社との差別化が難しい

SES事業は新規参入しやすいぶん、ライバル会社との差別化の難しさがデメリットです。

実際に差別化を図る一例として、エンジニアの教育制度の採用があります。

内容としては今後エンジニアを目指す人材を採用し、プログラミングやネットワーク設計などのスキルを身につけるというものです。

一部経費は発生するものの、他社との競合率を高める有効な手段といえます。

SES企業のエンジニアの将来性

SES企業のエンジニアの将来性

矢野経済研究所の調査によると、デジタル人材関連サービス市場規模は、毎年およそ10%増で推移・予測されています。

デジタル人材関連サービス市場とは、以下の3市場の合計です。

  • デジタル人材育成・研修サービス
  • デジタル人材(IT技術者)派遣サービス
  • デジタル人材紹介サービス

例えば2022年度は1兆1754億円、2023年度(見込み)は1兆2720億円、2024年度(予測)は1兆3555億円となっています。

参考:デジタル人材関連サービス市場規模推移・予測|矢野経済研究所

慢性的にエンジニア不足に悩まされるIT業界において、エンジニアを供給するSES事業は高い注目を集めています。

エンジニアとして案件に参加してさまざまなプロジェクト・会社を経験することで、将来的なスキルアップに大いに役立つのです。

自分のスキルセットが磨かれたら事業会社やSIerに転職して、さらなるキャリアアップを目指してみてください。

まとめ

IT業界は世界的に市場が拡大していて、SES事業も大きな需要が見込まれます。

SES事業は「参入障壁が低い」「初期投資が必要ない」など、起業のしやすいさもメリットといえる業種です。

事業で成功するためにも、起業後は売上高と利益率の数値化から始めてみてください。